金型・部品加工メーカーの経営を左右する「いくらでつくるか」という意識(型技術2024年6月号掲載)

金型・部品加工メーカーの経営を左右する「いくらでつくるか」という意識
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金型・部品加工メーカーの経営を左右する「いくらでつくるか」という意識(型技術2024年6月号掲載)

筆者は金型・部品加工業専門のコンサルタントとして、多くの金型メーカーやプレスメーカーなどの金型内製部門、マシニングセンターや放電加工機などを扱う部品加工メーカーと接してきた。

その中で、特に現場で作業される方とお話しをするときに、いつも気になっている、金型メーカーや部品加工メーカーにとって重要な「いくらで作るか」という意識について、今回は掘り下げてお話してみたいと思う。

金型・部品加工業は、競争が激しく、常にコスト削減が求められる業界である。 その中で、「いくらで作るか」という意識は、企業の存続を左右する重要な要素となる。

金型内製部門における「いくらで作るか」という意識が欠如する傾向

筆者のクライアント企業には、プレスメーカーなどの金型内製部門や売り型メーカー、部品加工メーカーなどがあるが、この中で、特に金型内製部門において、「いくらで作るか」という意識が弱い傾向が見受けられることがある。

極端な事例では、マシニング加工において、ほとんど超硬製の工具を使用せず、ハイスエンドミルやハイスドリルを使い続け、例えば本来10時間で済む加工を100時間近くかけているといったケースも見られる。

一方、マシニングセンターや放電加工機などを扱う、単品・小ロットの部品加工メーカーでは、逆にこの意識が強い場合がある。

これは、一点一点の部品の値段が現場に知らされていることがあるため、自然とコスト意識が働くことが考えられる。

「いくらで作るか」意識を持つことの重要性

プレスメーカーなどの金型内製部門だけでなく、売り型メーカーにおいても、「いくらで作るか」という意識が弱い金型メーカーは経営が苦しくなっていることが多い。

金型製造には材料費や部品購入費がかかるが、それ以上に重要で、金型原価のうち大きなウエイトを占めるのが「工賃」である。

金型ごとにかかる工賃は、時間単価×工数で算出されるが、この工数をいかに短縮できるかが鍵となる。

「いくらで作るか」の意識が弱い、売り型メーカーや金型内製部門の現場においては、納期に間に合いさえすれば、より品質の良いものを作るために、多くの時間をかけてしまう傾向がある。

金型における面品質や寸法精度は付加価値になるとはいえ、受注金額からかけ離れた工賃をかけ製作していては、ビジネスとしては成り立たなくなってしまう。

現場では、「いくらで作るか」という意識を持つことで、ものづくりを効率化していこうとする意識が生まれる。

この意識があるかどうかは、金型メーカーや部品加工メーカーの経営状況を大きく左右する。

従来の金型製作の現場では、「いくらで作るか」という意識は軽視されがちだったが、コスト競争が激化する現代においては、この意識を持つことは不可欠である。

どのように「いくらで作るか」の意識を高めるか

では、どのように「いくらで作るか」という意識を高めれば良いのだろうか。
そのためには、やはり現場が、そもそも「いくらで受注しているのか」を知る必要がある。

ただし、現場は「時間」を物差しとして動いている。金額を基準として動いていないことが多い。

この認識の違いが、これまで現場が「いくらで作るか」の意識を持つことを阻害してきたと言えるであろう。

したがって、会社や部門が受注した「金額」を、時間単価×工数の計算を使い「時間」に変換し、目標として共有していく必要がある。

まずはここからがスタートになる。

例えば、会社が4万円として受注したマシニング加工は、その会社の売値の時間単価が4千円だった場合、現場は最低でも10時間以内で終わらなければ、会社が目標とする儲けは出ないことになる。

一方、必ずしも会社が求める金額で受注していない場合もあるだろう。いわゆる赤字覚悟で泣く泣く、安く受注した場合などが該当する。

こうした場合において、そのままを目標工数に変換すると、現場としては初めから負け戦と決まっている時間を目標にしなくてはならない。
こうした状況は、現場のモチベーションを下げることにつながりかねない。

この場合は、あくまで現実的な時間に補正する。ただし、出来れば多少なりチャレンジングな時間までに留めておきたいところである。

この「変換」の目的は、現場に目標を持たせることである。必要以上に精密に数字を立てる必要はなく、わざわざモチベーションを下げてしまい、逆効果になることは避けるべきである。

事例企業A社での取り組み

少しネガティブなテーマをコンサルティングする内容であるため、事例企業の社名は明かせないが(以下A社)、筆者のクライアント企業であるA社は、順送やトランスファーによる薄板の絞り加工を得意とするプレスメーカーである。

A社の金型内製部門は、高い成形技術を持っているものの、設計や加工などの製造能力が低いため、内製できる金型数が比較的少ないという課題を抱えていた。

そこで設計や加工の出来高を向上させる技術的な改善の取り組みとして、各工程が各金型のそれぞれの部品にかける工数の目標とする目安、目標工数を知るために、金型の受注金額に基づいて目標工数を算出する仕組みを作った。

具体的には、例えば10工程のトランスファーの金型であれば、全工程の受注金額から、金型ごとのサイズや成形難易度により、受注金額を金型ごとに振り分け、さらに各金型に振り分けられた金額を、設計やマシニングセンター、放電加工、ハンドワーク作業などに振り分ける。

各工程に振り分けられた金額を、A社が見積もりに使っている時間単価で除することで、目標とする工数に変換し、その目標工数を各作業者に周知することで、「いくらで作るか」を意識しながら作業をすることになる。

この取り組みによってA社の金型内製部門は、これまで製造品質だけに偏りがちだった意識を、いかに品質を保ちながらも、「安く・早く・多く作るか」にも意識を向けることができ、出来高を増やす改善にスムーズに入っていくことができた。

印象的だったのは、いざこの新たな工数管理の仕組みを使った金型製作が始まった際、割りとすぐにマシニングセンターや放電加工などの機械加工において、集計した実績工数が目標工数を上回ってしまい、各作業者がショックを受けていたことだった。

つまり、これまで作ってきた金型が、受注金額内で出来ていないことを、まさに肌で知った瞬間だったと言える。

その後、このA社の現場では「安く・早く・多く作る」をテーマに絞った改善が、より活発に進むことになった。

まとめ

「いくらで作るか」という意識は、売り型メーカー、金型内製部門、部品加工メーカーなどの経営にとって非常に重要である。

これからの現場は、「いくらで作るか」という意識を高め、企業としての経営体質を強化していく必要がある。

これを読んでくださっている読者企業の皆様の現場は、良いものを納期通りに作るという意識は十分に持っていると思われるが、さらにプラスアルファ、「いくらで作るか」「利益が出ているか」までを意識して、日々の設計や加工に取り組むことができれば、真の真味での、会社の収益向上に貢献できるエンジニアだと言える。

「いくらで作るか」という意識を高め、効率的なものづくりを実現していくことは、企業の収益向上に貢献するだけでなく、真のエンジニアとしての成長にもつながる。

御社の現場の意識はいかがだろうか。参考になれば幸いである。

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コラム投稿者

金型・部品加工業 専門コンサルティング
代表:村上 英樹(中小企業診断士)
愛知県刈谷市 TEL 0566-21-2054

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