労働分配率を使って現場スタッフを動かす―頑張るポイントを示す（型技術2022年5月号掲載）
筆者は「労働分配率」の数値と計算式を利用して、製造部門の方々に、今何がどう悪くて、何を頑張ってもらわないといけないのか理解してもらうようにしている。
下図を見ていただきたい。これは分数による労働分配率の計算と、その主要な内訳、分母分子の関係を表している。
大まかに言うと、製造部門が今の給料を維持したいのであれば、何らか労働分配率が良くなる（数値が下がる）取り組みをせざるを得ないということである。
年齢やスキルに応じて給料を増やしていきたいということであれば、それ以上に分母の数値が増える何らかの取り組みを行っていかざるを得ない。
仮に以前良かった頃の労働分配率を取り返そうとした場合、分母の数値が変わらないのであれば、分子側の給料を減らすことを考えなければいけないこともあり得るが、これは働く人の労働条件が悪くなることなので合意なしにはできないうえ、労働意欲に強い悪影響を及ぼしてしまう。
したがって経営者側も労働者側も、いずれにおいても分母側の数値で何とかしなければならないというわけである。
では図中にある①と②の関係性をそれぞれ見ていきたい。
①総人件費と売上の関係
まず購入費や外注費で対応できない場合、つまり売上を増やす取り組みで、分母を増やす取り組みを行わなければならない場合を考える。
売上を分解すると単価×数量である。金型メーカー部品加工業における「単価」は仕事の案件ごとの単価ということになる。
したがって、「数量」つまり受注量が変わらないとか、顧客側の発注の都合であって自社側ではコントロールが効かないということであれば、「単価」の方を何とかするしかない。
例えば、多少なり製造条件の悪い案件を狙って取りに行くなどが考えられる。よく言われるのは短納期対応である。
部品加工であれば、今日注文が来て明朝取りに来る、金曜日の夜に注文が入って月曜日納品、長期休暇の休み明け初日に欲しいなど難題を言われる案件である。
見積もりをしている暇がないのでとりあえず仕掛かった後から請求書を送る、今仕掛かっているワークを降ろして間に挟むため割高になるなど、通常より高めの金額で対応することが日常的に行われている。
当然製造現場には負担がかかる。今の人数ではムリという声も出るかもしれない。
しかしここで従業員の人数を増やすことは、それに追従して分母の売上額が増えていけば問題ないが、元々悪化していた労働分配率を元に戻すという取り組みである場合、意味がないことになる。
ここで製造現場には、「今いる戦力で何とかする」という使命が生まれる。
図面に要求された品質・精度を守るのは当たり前、顧客と約束した納期を守るのも当たり前、さらに分母を増やすためには、今いる戦力でより単価の高い、高難易度の加工品や短納期の無理難題に挑戦していかなくはならないことになる。
これを労働分配率の数値を根拠として、製造現場に示すということである。
さて次は、単価×数量のうち「数量」の方を見ていく。これも考え方は同じである。
今いる戦力で「受注数量」を何とかするということである。
難しいのは金型メーカーで、理由は一件ごとの製造ボリュームが大きいためである。
「今いる戦力」で、「数量」で稼がないといけないところが、一つの金型を作るのに必要なリードタイムが1か月や2か月又はそれ以上かかるのであれば、改善努力で出来たわずかな余力に仕事を差し込むという取り組みが難しい。
そうした場合は、現場がオーバーフローした分を外注メーカーと協力して対応していくということになるが、その場合は、図中の②の取り組み（総人件費とオーバーフロー外注費とのバランス）と合わせて考えていくことになる。
その点マシニング加工などを主力とする個別受注形式の部品加工メーカーは、金型メーカーよりも「数量」で稼いでいく取り組みは行いやすい。 労働分配率に話を戻すと、「今いる戦力」で受注数量・加工数量を何とかするということになり、具体的な手段としては、多能工化や夜間の無人加工を増やすなどが考えられる。
② 総人件費とオーバーフロー外注費との関係
次は売上とは異なり引き下げなければならないものである。しかも「今いる戦力で」が前提である。
まず労働分配率を引き下げるためにコントロールできるのは、外注費のうち「オーバーフロー外注」の分である。
外注費には熱処理や表面処理、塗装、メッキなど、自社にはない設備のためどうしても協力メーカーに依頼せざるを得ない「必要外注」分の費用と、自社で保有している設備の仕事ではあるが、社内の仕事が一杯でどうしても納期までにやりきれず、同じ設備を持つ外注メーカーに依頼せざるを得ない「オーバーフロー外注」との２つがある。
スポットを当てるのは、この「オーバーフロー外注」の方である。
この「オーバーフロー外注」でよく議論になるのは、「社内でやると外注よりも高い、だから外注に出した方が安い」という議論である。
この議論で、「時間チャージ×工数」で計算された工賃が「高い」と判断された社内加工であるが、社内で内製する場合、製造経費のうち何が増えるだろうか。
水道光熱費に含まれる電気代や、消耗品費に含まれる工具代は増えるかもしれないが、社内で加工する場合の計算で用いるチャージ金額の大部分を占める人件費については、外注に出そうが出すまいが固定費になるため、外製と内製でコスト比較をする際、人件費は含めないのがセオリーである。
そうした場合少し乱暴な言い方をすると、内製で加工する場合は材料代しかかからないとも言える。
また労働分配率の計算に着眼すると、オーバーフロー外注が増えると分母の数字が小さくなり労働分配率を悪化させてしまうが、それに伴って分子側の人件費が減るわけではない。外注に出しても変わらず社員の給料は払わないといけない。
外注に出すことでその分、分子側の人件費が比例して減るのであれば、オーバーフローした分を積極的に外注に出すことは戦略的に有りかもしれないが、前述したように人件費は基本的に固定費であるため、外注に出そうが出すまいが変わることはない。
また労務的に好ましいことではないが、残業代とオーバーフロー外注費を比較した場合、時給2,000円の人が残業しても、その1.25倍の2,500円で済むが、外注に出すと時間あたり4千円以上、特急対応ならもっと高い時間単価で請求される。
この点においても、あくまで「儲ける」ことを考慮した場合、労働基準法で許される限り、内製で対応した方が「儲かる」、つまり労働分配率は良くなることになる。
したがって「社内でやると外注よりも高い、だから外注に出した方が安い」については、社内が空いているのに、工賃の計算上だけ外注の方が安いという理由で社外に出している場合は、これは望ましくない対応だということになる。
まとめ
以上の①②が、労働分配率を使って製造部門が「何を頑張るか」を見える化するための関係性である。
公的機関の専門家派遣制度の仕事であったため具体的な社名を出せないが、ある金型メーカーを診断した際、経営状態が芳しくないのに頑なに現状のやり方を変えようとしない製造現場に対し、70%を超える労働分配率の話をすると現場はとても驚いていた。
その後、今回の図中の①②を使って経営改善の切り口を一緒に考えていく方法をとっていった。
このように労働分配率は製造現場に何を頑張ってもらうかを明らかにするにはうってつけである。金型メーカーの皆さまに参考になれば幸いである。
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