【今さら聞けない】金型メーカーの健康診断はやっぱり労働分配率
最近、金型メーカーの経営診断をやらせてもらう際に気になっていることは、労働分配率が高くなっている企業がとても多いことです。
その要因は極めてシンプルなロジックです。
元々、金型と言えば、設計や磨きなど職人仕事で、時間単価が高く付加価値のあるお仕事で、時間もかかるけど高い対価をもらえる、いわゆる「儲かる」お仕事であったはずが、
皆さん周知の通り、中国・韓国をはじめとする海外メーカーとの価格競争などにより金型単価が下がり、また最近の私と契約しているクライアント企業は、金型内製部門を持つプレスメーカーや成形メーカーがほとんどなのですが、そもそも金型を調達していたメーカーが自ら金型を設計製作していることで、そもそも需要自体の減少もさることながら、そもそも同じものを内製で作れているので、高い付加価値を金型メーカーに払う必要性も無くなっている、というのが私の見解です。
一方、その金型メーカーでお仕事をされる方々はと言うと、設計や機械加工者、組み立てやトライ担当者など、一定のスキルを要する仕事であるため、なり手も少なく、また職人ということであれば、ルーチンワークの作業者よりも、給与水準は高いとされがちです。
さて、こうした背景を持つ金型メーカーの経営の健康管理の指標として、私がオススメしている労働分配率ですが、下記の計算式に当てはめれば、良くない状況（数値が高い）になる要因ばかりだということがわかります（一般的には、40%であれば青信号・50%が黄色信号・60%以上だと赤信号の状態だと言われます）。
- 職人集団ということで、お給料は高くないと、なり手は減ってしまう（分子が増える）。
- 売上は、金型単価×数量だが、金型単価が下がったことで、がんばって面数を稼ごうにも製造キャパに限界がある（分母が増えない）。
- 購入費については、材料の価格は高騰するし、部品代は基本的に市販部品であるため、下げるための価格交渉は難しい（分母が減る）。
- 近年の金型は、特に短納期対応を求められるため、一定の短期間に金型面数をさばくためには、ある程度の外注対応はやむを得ない（分母が減る）。
また熱処理は当然必要であるし、コーティングや特殊な表面処理など顧客から求められれば処理しなければならない（分母が減る）。
等々、これら全て、労働分配率を引き上げてしまう要因ばかりです。
したがって、金型の設計・製造というビジネスにおいては、この労働分配率の管理は重要でありますが、私がこれまで見てきた中では、労働分配率が60%を超えているメーカーが多く存在しているのが実態です。
先日は70%という金型メーカーもありました。恐ろしいのは、
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