【ショートコラム】金型メーカーや部品加工メーカーにおける賃上げと労働分配率について
過去のコラムを読んでいただいたり、当サイトの書籍をご購入いただいた方はご存知かもしれませんが、当事務所では、金型メーカーや部品加工メーカーの粗利益や従業員さまのモチベーション管理のために、労働分配率を使った現場の出来高管理を推奨しております。
労働分配率とは、下記の計算式により、会社や部門の人件費を過少かつ過大にならないよう管理するための指標として使ったり、特に当事務所としては、分子側を維持またはより多くしていくために、分母側の付加価値額を増やす取り組みを全社的に足並み揃えて行っていきましょうという方針展開のために使っていただいております。
具体的な数値としては、60%を超えると経営的に赤信号、50%を超えると徐々に黄色信号、40%以下であれば青信号ということで経営はとても安定しているといった見方をするのが一般的です。
さて、このコラムの執筆時、しきりにニュース等では、賃上げ、賃上げと言われており、大企業の春闘では自動車メーカーなど軒並み満額回答が行われ、世の中全体で賃上げをしていこうとする流れになっております。
ですが、先ほど見た労働分配率の式の定義からすると、そのままただ、分子側の賃上げだけを行うと、労働分配率が悪くなって、従業員さまの生活どうこうの前に、あくまで計算上の話ですが、会社や部門の経営状況が安定しない方向になってしまうため、今回のコラムでは、その点についてどう対応していくかについて触れてみたいと思います。
賃上げに伴い、会社や部門がとるべき方向性は、ざっくりと次の２つになると思います。
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